Last updated: June 9, 2021
いいえ、Bitcoin.comはビットコインや他のデジタル資産ネットワークを管理していません。ビットコインとは、参加者どうしが第三者の助けを借りずにピアツーピアで(ビットコインという形態での)価値を取引できる分散型ネットワークのことです。ビットコインの詳細については、当社の教育ビデオシリーズをご視聴いただくことをお勧めいたします。
Bitcoin.comはビットコインや他のデジタル資産に関する情報提供サイトで す。当社ではデジタルウォレットの形態でソフトウェア(Bitcoin.com Wallet)も提供しており、ユーザーはこれを使用してさまざまなデジタル資産の受け取り、保管、送金ができます。仮想通貨取引所とは異なり、Bitcoin.comは金融仲介機関や委託管理人としての機能ありません。Bitcoin.comは以下の事柄を行うことができません。①ユーザーのために(あるいは、ユーザーの意思に反して)デジタル資産を消費する、②法執行機関のためにデジタル資産を凍結あるいは没収する、③ユーザーのウォレットの中身を把握する。 基本的に、Bitcoin.comでは以下ウォレットユーザーの情報を把握しません。
いいえ、できません。Bitcoin.com Walletは自己管理型ウォレットなので、ウォレットに保管されているデジタル資産にBitcoin.comがアクセスするのは不可能です。自己管理型ウォレットとは、ユーザーが自分の秘密鍵を自分で保管し、自分の資金に対する全面的な管理権をもっている、というタイプのウォレットのことです。鍵はBitcoin.comがアクセスできない暗号化ストレージに保存されます。
いいえ、Bitcoin.comはウォレットユーザーの個人情報の収集や保存をいっさい行っていません。
いいえ。回答は同上です。
いっさいできません。Bitcoin.comはどのユーザーのウォレットについても、そのウォレットが関連付けられている秘密鍵や復元フレーズを把握していません。
いいえ、Bitcoin.comはユーザーのウォレットにアクセスできません。ただし、Bitcoin.comでは、ウォレットに関連付けられる業界標準の特定のログ情報を引き渡すことは可能です。そのログ情報には作成日、ログイン時刻、機器のID、オペレーティングシステム、関連付けられているメールアドレスや電話番号(2要素IDを利用している場合)が含まれ、またBitcoin.comのサーバーでバックアップしているすべての暗号化されたウォレットファイルも引き渡し対象になり得ます。
Bitcoin.comは、正式に発行され適切な法的チャンネル 経由で当社に送達されたすべての召喚状や資料提出命令に従います。外国の管轄区域の召喚状・資料提出命令を発付する場合は、送達に先立って、当社の属する管轄区域の当局への嘱託書を手に入れ、さらにその当局の承認を得ることが必要な場合があります。当社はこの方法以外の召喚状・資料提出命令の送達には同意しません。法執行機関からの他のすべての照会については、個別に回答に応じるかどうか検討します。その回答は任意に行われるものであり、当社の単独の裁量にもとづきます。照会者は、Bitcoin.com宛てになされるすべての通信がBitcoin.comの単独の財産となることに、またBitcoin.comには通信内容に関係なく単独の裁量でその通信を公表または拡散する権利があることに、明示的に同意することになります。
法執行機関の職員が死亡や重傷の発生を防ぐ可能性のある情報提供をBitcoin.comに要請する場合、至急扱いで当社に連絡することができます。上記の適切な文書を添えた上で、件名に「IMMINENT RISK」(差し迫った危険)の語を含めて、[email protected] 宛てに電子メールをお送りください。メール本文において、差し迫った危険の事情を明らかにする証拠を手短にお示しください。Bitcoin.comでは至急対応での回答に努めます。正式に発行された召喚状・資料提出命令が適切な法的チャンネルを通して送達される場合を除いて、当社は、回答するか否かを当社の単独の裁量の下、任意ベースで検討する完全な権利を 明示的に留保します。 免責事項: 要請に応えて提供する情報やデータは、可能な最大の範囲で完全かつ正確なものとして収集・提供されます。しかし、その情報やデータに誤り、錯誤、不実表示、失敗等がないと保証することはできません。そうした誤り、錯誤、不実表示、失敗等は、人間の行為やプログラム、プロセスが不完全であるために起こることがあります。したがって、Bitcoin.comも当社の取締役、役員、従業員、代理人、社外顧問のそれぞれも、情報やデータに関して、とりわけ情報やデータの正確性や完全性に関して、いかなる表明も保証も行いません。 本節の記載内容を、要請を受けた情報やデータの提供に消極的であると解釈したり、みなしたりすることはできません。